松江市で不動産売却をお考えの方へ！相続不動産の売却でかかる税金は？
不動産を相続し売却をご検討中の方で、不動産の売却にかかる税金に不安のある方はいらっしゃいませんか。
税金の仕組みが複雑である上に不動産売却では大きな金額が動くため、税金関連のことが心配な方もいらっしゃると思います。
そのため、本記事では不動産売却の際にかかる税金についてご紹介します。
□不動産売却時に発生する税金とは
不動産売却を行った際にかかる税金のうち、本記事で取り上げるのは譲渡所得にかかる税金です。
譲渡所得とは、不動産の売却価格がその不動産の購入価格を上回り利益が出た際の差額のことです。
具体的な算出方法としては、不動産の売却価格から、不動産の購入価格から減価償却費を引いた価格と購入時の諸費用を足し合わせた取得費用と、売却時の諸費用である譲渡費用を引いて求められます。
譲渡所得は、給与所得や事業所得などの1年分の所得を合計して税額を計算する総合課税方式とは異なる、分離課税方式と呼ばれる税金であり、給与所得とは別の所得として計算して確定申告をし、税金を納める必要があるので注意しましょう。
□譲渡所得にかかる税金について
次に、譲渡所得にかかる税金についてご紹介します。
結論としては、譲渡所得には所得税と住民税、復興特別所得税がかかります。
しかし、復興特別所得税に関しては2013年から2037年までに売却した場合であるため、注意してください。
そして、譲渡所得に対する税額を計算する際の税率は、その不動産を所有していた期間によって分類されます。
具体的には、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得に分類され合計39.63パーセントの譲渡所得税が、5年を超えた場合は長期譲渡所得に分類され合計20.315パーセントの譲渡所得税が課せられます。
また、長期譲渡所得の場合でも、所有期間が10年を超えているマイホームの軽減税率の特例として、譲渡所得が6000万円以下の部分には14.21パーセントの税金が、6000万円以上の部分には20.315パーセントの税金が課せられるというものがあるため、注意してください。
また、上記のことから所有期間の重要性がわかるかと思いますが、所有期間の計算方法は、売った年の1月1日の時点でその不動産を所有していた期間とするため、実質5年以上経過していたとしても5年未満と計算されることがあるため注意してください。
□まとめ
本記事では、不動産売却時にかかる税金をご紹介しました。
税金に関しては、ご自身が知識をあらかじめ持っておくことも大切ですが、専門家に相談することがとても重要です。
当社は松江市を中心に活動しているため、不動産売却における税金関連のことでお悩みのある方はお気軽にご相談ください。
