特定空き家とは何？普通の空き家と何が違うのかを紹介！
近年、空き屋の放置が増加していることで、トラブルが報告され、社会問題となっています。
空き家問題を解消するため、2015年に空き家対策特別措置法が制定されました。
行政は「特定空き家」に認定された空き家の所有者に対し、指導や勧告、命令等を行えるようになりました。
今回は、この「特定空き家」と一般的な空き家との違い、そして特定空き家になるとどのような法的措置が伴うのかを解説していきます。
□特定空き家と一般的な空き家の明確な違いとは？
一般的な空き家と特定空き家の定義を理解することは、空き家問題を理解する取り組みの第一歩です。
では、みていきましょう。
まずは、定義の違いについてです。
一般的な空き家は、人が住まず、使用されていない建物を指します。
これに対し、特定空き家は、法的な基準に基づいて「安全」や「衛生」「景観の問題」を引き起こす可能性がある空き家です。
続いて、特定空き家の認定基準についてです。
特定空き家の認定は、以下の基準に基づいて行われます。
・倒壊の保安上の危険性
・衛生上有害な状態
・景観を著しく損なう状態
・周辺環境に悪影響を及ぼす状態
さらに景観と安全の観点から、特定空き家は、見た目と安全上の問題も含めて総合的に判断されます。
□特定空き家になった時の法的措置とは？
特定空き家と認定されると、所有者にはいくつか法的措置が適用されます。
＊自治体からの指導・勧告
特定空き家の所有者は、自治体から修繕や改善の助言、指導を受けます。
これに従わない場合、50万円以下の過料が課されることもあります。
＊固定資産税への影響
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置の適用外となり、税額が著しく増加する可能性があります。
これは、特定空き家が地域社会に与える影響を反映した措置です。
＊行政代執行による強制執行
最終的には、改善が見られない場合、行政代執行により建物が解体されることもあります。
これにより、危険や不衛生な状態を放置することなく、地域の安全を確保するシステムです。
特定空き家の指定に重要な要素となるのが、近隣住人にあたえる影響です。
所有している空き家が特定空き家に指定されると指導、助言に従って改善をおこなわなくてはなりません。
指定されないために、できる対策をおこなっておきましょう。
□まとめ
この記事では、特定空き家と一般的な空き家の違いと、特定空き家に指定された際の法的措置について解説しました。
特定空き家の認定基準を理解し、固定資産税の影響や行政代執行に至る可能性に備えることは、空き家問題に対処する上で不可欠です。
この知識をもって、より効果的な空き家対策を実施していくことが、地域社会の持続可能な発展に繋がります。
松江市周辺で空き家についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
