もうすぐ始まる相続登記の義務化に備えて知っておきたい基礎知識
相続登記の義務化は、不動産を相続する可能性がある人々にとって重要な変更です。
これによってトラブルが起きたり罰則を受けたりすることになる方もいらっしゃるでしょう。
そうならないために、今回は、2024年4月1日から施行される相続登記の義務化について、さまざまなケースにおける具体的な対応策を見ていきます。
□相続登記の義務化はどんなもの？
＊2024年4月1日から施行されます
相続登記の義務化は2024年4月1日からです。
これまで相続登記は任意でしたが、新法の施行により、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記が義務となりました。
この変更は、不動産の所有者情報を正確にし、相続に関する法的な透明性を高めるために重要なものです。
＊3年以内の登記義務と過料
不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を行わなければ、10万円以下の過料が科せられるようになります。
この「知った日」とは、相続の開始とその所有権の取得を認識した日のことです。
この規定は相続に関する手続きの迅速化を促し、所有権の不明瞭さを解消するために設けられました。
＊過去の相続分も対象
この義務化は、施行日以前に発生した相続にも適用されます。
つまり、過去に相続した未登記の不動産も、施行日または知った日から3年以内に登記する必要があります。
この遡及適用は、過去にさかのぼって所有者不明の不動産を解消し、土地の有効活用を促進するための重要な措置です。
□相続登記の義務化にまつわる疑問
1:義務化の内容と目的
相続登記の義務化はなぜ行われることになったのでしょうか。
相続登記が行われないことで、所有者不明の土地が増えます。
そうして増えた所有者不明の土地は民間取引や公共事業に支障をきたし、地域の発展を阻害する要因となっていました。
相続登記の義務化は、そんな所有者不明土地の増加による社会問題を解決するために導入されました。
2:義務化の対象となる不動産
義務の対象となるのは、相続により取得した不動産です。
これには遺産分割が成立した場合や遺贈を受けた場合も含まれます。
こうして適用範囲を広くしておくことで、どんな相続でも所有権が分かりやすくなることを狙っています。
3:適用される期限
相続登記は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に行う必要があります。
また、2024年4月1日以前に相続した不動産については、2027年3月31日までに登記を完了する必要があります。
この期限設定は、過去の未登記不動産に対しても適切な対応を促すためのものです。
□まとめ
相続登記の義務化は、不動産の所有権を明らかにすることで社会問題を解決するための一手です。
今回の法改正で社会問題の解決が敵わなかった場合には、更なる改正の可能性も考えられます。
相続登記の義務化に関する最新情報を常に把握し、適切な対応を行っていきましょう。
松江市周辺で相続した土地の扱いで困っている方は、ぜひご相談ください。
