不動産売却と住み替えをスムーズに行うには？発生する費用も解説！
現在所有している不動産が必要なくなり、この際にいっそ売却しようとお考えの方は多いと思います。
また、その中でも、不動産を売却しながら新しい不動産を探したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
今回は、皆様が所有している不動産を売却しながら新しい不動産を探して住み替えるまでの方法と、その際に必要になってくる費用について詳しく解説します。
住み替える際に利用できる減税措置についても合わせて解説していきますので、ぜひ今後の参考にしてください。
□不動産売却と住み替えはどっちからやるべき？
実際に不動産を売却していく中で、住み替えを先にする買い先行と呼ばれる方法と、住み替えを後にする売り先行と呼ばれる方法があります。
ここでは、それぞれのメリットとデメリットについて説明していきます。
まず、前者のメリットとして、先に新しい不動産を探すことで余裕を持って住み替え計画が立てられることが挙げられます。
今売却しようとしている不動産の買主が見つかる時期が不透明なため、いつその不動産を売却するのかが詳しく分からないのが現状です。
そんな中、新しい不動産も一緒に探すのは非常に困難でしょう。
そこで、事前に新しい不動産を購入することで、その後、不動産の売却だけに専念できます。
デメリットとしては、同時に2つの不動産を所有する時期が発生するので、余分に不動産のローンを支払うためのお金がかかってしまいます。
また、そのローンを支払うためのお金を節約しようとして、売却値を多少下げてでも早めに売却したいと無意識に思ってしまうことも考えられます。
そうなってしまうともらえるはずだった金額よりも少なくなってしまう可能性があります。
次に、後者のメリットとして、先に不動産を売却するので、ある程度まとまった資金を事前に獲得できることが考えられます。
不動産を購入するために必要な予算をそこから調達できるので、無理な金額をかけずに不動産を購入できます。
一方で、デメリットとしては、すぐには引っ越しができないことです。
今所有している不動産が売却できてから新しく不動産を探すことになるので、その間の期間は引っ越しができません。
新しい不動産を探す期間に住むための場所を探す手間やお金がかかってしまうので、予算はある程度余裕を持って準備する必要があります。
□不動産売却と住み替えを同時に行う方法
不動産売却と住み替えを同時に行う方法もあるので紹介します。
この方法は、今所有している不動産を売却する準備をしながら同時に新しい不動産を探すという方法です。
その中で、不動産を売却する時期と新しい不動産に移動する時期をうまく調整してそのまま引っ越しを進めていくことになります。
この方法のメリットとして、短時間に効率よく不動産売却と住み替えができることが挙げられます。
不動産の購入と売却、そこまでの移動や引っ越しを1つの時期にまとめて行えるので効率よく進められるでしょう。
また、不動産を売却した時に得られるお金をそのまま新しい不動産の購入のために使えるので、必要な費用もうまく削減できます。
一方で、デメリットとしては、不動産の売却と購入する時期をうまく同じ時期に調整することが困難であることが考えられます。
売却と購入は全く違う行動を同時に行うことに加え、それぞれ異なる事情や条件をもった人達と交渉して取引するので、その2つの時期を調整することは極めて難しいことであると言えるでしょう。
このように、実際に不動産と売却が同時に行える方法はありますが、実現させることが非常に難しく、たくさんの準備と対策をしておく必要があるといえます。
□不動産売却で発生する費用
ここでは、不動産を実際に売却する際に必要な費用について紹介します。
まず、売却する不動産の条件にもよりますが、必要な費用の相場はおよそ100万円〜150万円といわれています。
その中でかかる費用は大きく分けて3つあります。
1つ目は、印紙税と呼ばれるものです。
これは、不動産を売却する際に必要な契約書や領収書などの書類にかかる税金のことです。
この税金にかかる税額は、売却する際の金額の大小によって大きく変動します。
事前に売却金額を調べて印紙税にかかる金額の見積もりをしておきましょう。
2つ目は、仲介手数料と呼ばれるものです。
これは、不動産を売却する際に買主と売主の間で仲介してくれる専門の不動産会社に支払う手数料のことです。
この手数料の金額の上限として、物件の価格の3%に加えて6万円と定められています。
物件の価格によって支払う手数料は変わるので、事前に調べておきましょう。
3つ目は、抵当権抹消費用と呼ばれるものです。
これは、売却する不動産の支払いのために組んでいたローンを完済した後に行う抵当権抹消手続きに必要な費用のことです。
1つの不動産につき1000円の費用がかかります。
□不動産の住み替えで必要になる費用
不動産を新しく購入して住み替える際にも様々な諸費用がかかります。
ここでは、その費用の詳細について説明します。
1つ目に、新しく物件を購入するための費用です。
実際に物件を購入する際に一括で購入する方もいれば、住宅ローンを組んで支払いをする方もいます。
支払い方法によっても必要な費用は大きく変わってきますが、物件の購入に必要な平均費用はおよそ3622万円です。
2つ目に、仲介手数料と呼ばれるものです。
この費用は、上記のように、不動産を購入する買主と売却する売主の間で仲介してくれる不動産会社に支払う手数料です。
3つ目に、印紙税と呼ばれるものです。
この費用も、上記のように不動産を購入したり売却したりする際に必要な契約書や領収書などを発行するためにかかる税金のことです。
4つ目に、住宅ローン関連事務手数料と保証料と呼ばれるものです。
これは、新しく不動産を購入して、その支払いのために住宅ローンを組んだ際に、ローンを組んだ金融機関に支払う必要がある費用のことです。
支払う金融機関や保証料の支払いが必要かどうかなど、様々な条件によって必要な金額が異なります。
事前に下調べをしておきましょう。
5つ目は、保険料です。
新しい不動産を購入する際には新しく保険に入った方が良いでしょう。
火災保険や地震保険など様々な保険があります。
自分で入るべき保険を吟味して保険に加入しましょう。
□住み替えで利用できる特例は？
新しく不動産を購入して住み替える際には譲渡所得税と呼ばれる税金を支払う必要があります。
しかし、ある一定の条件を満たしていた際に、譲渡所得税の支払い金額を減らせる方法があります。
ここでは減税措置の内容について紹介します。
1つ目の減税措置として、買い替え特例と呼ばれるものがあります。
これは、所有している不動産を売却した時の金額が、新しく購入した不動産より安かった場合にこの措置は適用されます。
この措置が適用されれば、通常、住み替えの際にかかる譲渡所得税の支払いを延期できるようになります。
2つ目の減税措置として、マイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例と呼ばれるものがあります。
これは、所有している不動産を以前購入した時の金額より売却した時の金額が安くなってしまい、損失が生じた際に適用される措置のことです。
この措置が適用されれば、3年間の間であれば譲渡所得税の支払いを延期できるようになります。
□まとめ
今回は、不動産を売却して新しい不動産を購入して住み替える方法、それに必要な費用と合わせて、住み替えで利用できる減税措置について解説しました。
不動産を購入するためには時間や手間、費用がかかります。
しかし、自分が置かれている状況に応じて最適な行動を取ることで効率よく住み替えできます。
事前に必要な費用や控除できる税金などを下調べしてから、用意すべき予算を設定して不動産の売却や住み替えに移りましょう。
当社は、不動産の買取や仲介売却を中心に行っており、多数の売却実績もございますので、松江市周辺で不動産の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
