親族が亡くなり、実家や所有していた建物の解体を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、相続手続きが完了していない場合、建物の解体はどのように進めれば良いのでしょうか。
建物の所有権が確定していない状態での解体は、予期せぬトラブルや法的な問題を引き起こす可能性があります。
ここでは、相続した建物の解体に関する基本的な考え方と、進める上での注意点について解説します。

相続した建物はそのまま解体できるか

相続手続き完了前は原則不可

相続が発生した時点では、亡くなった方の所有していた不動産は、まだ正式な所有者が定まっていない状態です。
相続登記などの手続きが完了するまでは、物件の権利関係が不明確なため、一般的には「相続した建物だからといって、そのまま解体できる」とは考えられていません。

所有者未確定で共有財産となるため

不動産は、相続が発生した瞬間から相続人全員の共有財産という扱いになります。
たとえご自身がその建物に住んでいたり、管理をしていたりするとしても、他の相続人の同意なく単独で解体を行うことはできません。
所有者が確定していない共有財産を、一部の相続人の判断だけで処分することは、法的に認められていないのです。

相続建物を解体するにはどうすれば良いか

相続人全員の合意形成が必須

相続した建物を解体するためには、まず相続人全員による合意形成が不可欠です。
遺産分割協議などを通じて、誰が建物を相続するのか、解体することに全員が賛成するのか、そして解体費用を誰がどのように負担するのかなどを明確に決定する必要があります。
この合意内容を書面（遺産分割協議書など）にまとめることで、後々のトラブルを防ぐことにも繋がります。

法的手続きとリスク回避が重要

相続人全員の同意なしに建物を無断で解体した場合、他の相続人から損害賠償請求を受けたり、建造物等損壊罪に問われたりする可能性があります。
これらの法的なリスクを回避するためには、相続人全員の合意を確実に得ること、そして解体工事の依頼にあたっては、所有権や合意内容が明確になっていることが重要です。
場合によっては、専門家への相談も検討すると良いでしょう。

まとめ

相続した建物を解体する際には、相続手続きの状況や相続人全員の意向が大きく関わってきます。
原則として、相続手続きが完了しておらず所有者が未確定な状態での単独解体はできません。
建物の所有権は相続人全員の共有財産となるため、解体を進めるには、まず相続人全員の合意形成を図ることが最も重要です。
無断で解体を進めると、法的なトラブルに発展するリスクも伴います。
円滑かつ安全に解体を進めるためには、関係者間での十分な話し合いと、必要に応じた法的手続きを踏むことが肝要です。

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