相続した不動産の登記手続きについて、その進め方や必要書類についてお知りになりたい方もいらっしゃるでしょう。

令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産の所有関係を明確にすることがますます重要になっています。

この手続きは、ご自身の権利を主張するためにも、また、社会的な課題解決にもつながる大切なプロセスです。

今回は、相続登記の基本的なやり方と、そのために必要な書類について、段階を追って解説します。

相続登記のやり方とは

相続登記の申請は、通常、いくつかの段階を経て進められます。

まず、相続が発生したことを証明し、誰が相続人となるのかを特定するための書類を集めることから始まります。

次に、相続人間で不動産の分け方を話し合い、その内容を遺産分割協議書としてまとめる必要があります。

これらの書類が整ったら、法務局へ提出するための登記申請書を作成します。

申請書と必要書類を管轄の法務局に提出し、審査を経て登記が完了すると、不動産の所有権が相続人に移転したことが公に記録されます。

手続きは段階的に進む

相続登記の手続きは、一般的に以下の5つのステップで進行します。

まず、ステップ①として、相続の開始を証明し、法定相続人を特定するための戸籍の証明書などを取得します。

次に、ステップ②で、相続人の間で遺産の分割方法を協議し、その内容を遺産分割協議書として書面にまとめます。

続いてステップ③では、法務局へ提出するための登記申請書を作成します。

そして、ステップ④として、作成した登記申請書と添付書類を、管轄の法務局（登記所）に提出します。

最後にステップ⑤で、法務局での登記手続きが完了すると、登記完了証や登記識別情報通知書が交付され、手続きは終了となります。

必要書類を揃え申請書を作成する

相続登記を進める上で、まず必要となるのが、相続関係を証明するための様々な書類です。

具体的には、相続の開始があったことや、相続人が誰であるかを明らかにするために、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍など）や、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

また、遺産分割協議によって不動産を相続する場合は、相続人全員で作成した遺産分割協議書とその実印、さらに相続人全員の印鑑証明書も準備します。

加えて、不動産を取得する方（相続人）の現在の住所を証明するために、住民票の写しなどの書類も必要となります。

これらの書類を収集し、内容を確認しながら、法務局へ提出する登記申請書を作成していきます。

法務局への提出と登記完了

登記申請書と必要書類の準備が整ったら、いよいよ法務局への提出となります。

申請は、管轄の法務局（登記所）の窓口に持参するか、郵送で行うことができます。

郵送の場合は、封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と明記し、書留郵便で送付するのが一般的です。

法務局での審査を経て登記が完了すると、登記完了証と登記識別情報通知書が交付されます。

これらの書類は、登記が完了したことを証明するものであり、将来、不動産を売却する際などに必要となる重要な書類ですので、大切に保管してください。

相続登記で必要な書類

相続登記の申請には、いくつかの書類が不可欠です。

これらの書類は、相続の事実や相続関係、そして不動産を取得する相続人の権利を法務局に証明するために必要となります。

具体的にどのような書類が必要になるのか、以下にご説明します。

相続関係を証明する戸籍謄本

相続登記を申請する際には、まず、相続が発生したことを証明し、誰が相続人であるかを特定するための戸籍謄本類が必要となります。

具体的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの身分関係がわかる戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを取得します。

これにより、相続が開始した事実と、他に相続人がいないことを確認します。

また、遺産分割協議を行った場合は、遺産分割協議に参加した相続人全員の戸籍謄本も必要になることがあります。

これらの戸籍謄本類は、相続関係を正確に証明するために、さかのぼって取得する必要がある場合もあります。

なお、法定相続情報証明制度を利用すると、これらの戸籍謄本類の提出を省略できる場合があります。

遺産分割協議書と住所証明書

不動産を複数人で相続する場合や、法定相続分とは異なる分け方をする場合には、相続人間で作成した遺産分割協議書が必須となります。

この遺産分割協議書には、相続人全員が実印で署名・捺印し、その印鑑証明書を併せて添付する必要があります。

また、不動産を取得する相続人の現在の住所を証明するために、住民票の写しなどの住所証明書も必要です。

住民票の写しには、マイナンバー（個人番号）の記載がないものを選んでください。

なお、被相続人の登記上の住所と戸籍上の本籍地が異なる場合など、同一人物であることを証明するために、住民票の除票や戸籍の附票といった書類が必要となるケースもあります。

登記申請書の作成と添付

登記申請書は、法務局（登記所）に提出する書類の本体であり、不動産の表示、登記の目的、原因、相続人の情報、課税価格、登録免許税などを正確に記載する必要があります。

法務局のウェブサイトから様式をダウンロードして作成するのが一般的です。

この登記申請書には、前述した「登記原因を証する書面」（戸籍謄本や遺産分割協議書など）や「住所を証する書面」（住民票の写しなど）といった添付情報（書面）を添えて提出します。

これらの添付書類は、原則として原本を提出する必要がありますが、一定の条件のもとで原本の還付請求も可能です。

また、相続登記には登録免許税がかかりますが、一定の要件を満たす相続登記については、登録免許税が免税される措置もあります。

まとめ

相続した不動産の登記手続きは、令和6年4月1日から義務化されたこともあり、不動産の所有関係を明確にするために不可欠な手続きです。

手続きは、まず相続の開始を証明し、相続人を特定するための戸籍謄本類を収集することから始まります。

次に、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の意思を反映させます。

これらの書類と、相続人の住所を証明する書類を準備した上で、法務局指定の書式に沿って登記申請書を作成します。

作成した書類一式を管轄の法務局へ提出し、登記が完了すると、不動産の所有権が正式に相続人へ移転します。

正確かつスムーズな手続きのため、必要書類の準備や申請書の記載内容には十分注意し、必要であれば司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。

松江市周辺で不動産売却を検討中の方は当社へご相談ください。